スポーツ基本法の改定

改正の背景

スポーツ基本法は、1961年に制定されたスポーツ振興法を全面改正する形で2011年に成立しました。東京オリンピック・パラリンピックの開催を前提に制定されたこの法律は、スポーツを巡る状況の変化に対応するため、改正が必要とされています。特に、SNSを利用したアスリートへの誹謗中傷や指導者による暴力、ハラスメントといった問題が社会的な課題となっていることから、改正が急務とされています。 

改正の内容

2024年1月15日に開催された日本スポーツ会議では、以下のような提言がなされました： 

1. スポーツ基本法改正の実現: アスリートを守るための具体的な対策を盛り込むこと。
2. 財源の確保と拡充: スポーツ推進のための財源を確保し、拡充すること。
3. 透明性の向上: 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職や談合事件を受け、国際大会の招致活動や運営の透明性を高めること。

現在の進捗状況

2025年6月6日、スポーツ基本法の改正案が衆議院の文部科学委員会で全会一致で可決されました。改正案には、アスリートを守るためのSNSによる誹謗中傷対策や、指導者の暴力・ハラスメントに対する国や地方公共団体の責任が明記されています。今後、改正案は衆議院を通過し、参議院に送られる見通しです。 

このように、スポーツ基本法の改正は、アスリートの権利を守り、スポーツ界の健全な発展を促進するための重要なステップとなっています。

※（参考）スポーツ基本法改正において持つべき視点について

　スポーツ基本法改正において持つべき視点 | 記事 | 新日本法規WEBサイト